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この数年でスーパーのワインコーナーに陳列するワインの様子が
少し変わってきたと実感している方も多いのではないでしょうか。
ほんの少し前までは、1000円以下のデイリーワインはほとんどがチリ産だったのに、
最近は、フランスやイタリアの1000円以下のワインも増えてきました。
これは、2019年2月1日に発効された日欧EPAが大きく関係しています。
そこで、本日は日欧EPAと今後のワイン業界に与える影響についてお話します。
日欧EPAとは
EPAは、Economic Partnership Agreement（経済連携協定）の略で、
日本とEU(欧州連合）における経済連携協定のことを指し、
それぞれの国の商品の流通を自由にできるようにしようという目的で締結されました。
そもそも、外国から輸入される商品には、基本的に関税がかけられます。
関税とは、輸入品に課される税金のことで、
関税の目的は、税金として納めることにより国が収入を得るという目的もありますが、
関税をかけることにより国内の商品を守る目的もあります。
なぜなら、関税がかけられなければ日本よりも物価や人件費が安い他国から
安価な商品がどんどん輸入され、国内の商品が売れにくくなってしまうからです。
そのため、輸入品にはそれぞれの品目ごとに税が課せれ、ある程度規制することで
国内の商品や生産者を守ることができるというわけです。
しかし、この日欧EPAでは、そうした商品の関税をなくすことで、
より自由に商品の流通をおこなおうと締結されました。
ワイン業界に与える影響とメリット
それでは、具体的にこの日欧EPAでどのように変わったのか。
日本と欧州間でワインを輸入する際にかかる税金についてはこれまで、
ワインの価格の15%もしくは1リットルあたり125円のうちのいずれか低い税率が適用され、
税率が1リットルあたり67円を下回る場合は、67円を下限値と定められていました。
スパークリングワインについては、一律1リットルあたり182円の関税がかけられていましたが、
この日欧EPAで関税が2019年2月1日から撤廃されたことにより、
すべてのワインが、ワイン（750ml）1本あたり最大で約94円安くなりました。
1,000円台のワインでも1万円のワインでも値下げ幅は最大で約94円なので、
高級ワインを購入する際には、それほどメリットを感じることはできないと思いますが、
1,000円台のデイリーワインは、よりお手頃になりました。
また、このことにより今までボルドーやブルゴーニュといった
高級ワインを中心に輸入されていましたが、
ラングドックや南フランスといったフランスワインの中でも日常的に楽しめる
1,000円以下のワインも多く輸入されるようになり、
フランスワインのイメージもだいぶ変わってきたのではないでしょうか。
そもそも、この日欧EPAは欧州からの強い要望により締結されました。
なぜなら、一足早く日本とチリで2007年9月にEPAが発効されたことにより、
日本のワイン市場が大きく変化したことにあったからです。
2007年時点では、日本のワイン市場における輸入量はフランス、イタリア、チリという順序で、
フランスからの輸入量が一番多く、チリワインが占める割合は8.8％でした。
それが、EPAにより段階的に関税が引き下げられ、
2019年4月1日でチリワインの関税は完全に撤廃されたことにより、
2018年時点の日本のワイン市場における輸入量は、チリの割合が31％を占め、
ダントツトップという形になり、たった10年でチリワインの割合が大きく様変わりしました。
こうしたことから、欧州ワインも関税が撤廃されることで、
今後日本のワイン市場に新たな変化がみられることが期待されています。
また、ワインだけではなく今後はチーズやチョコレートといった食品も関税も下げらていく予定です。
日欧EPAによる日本ワインの今後
ここまで見ていくと、欧州にとってはメリットがありそうな話だけど、
日本はどうなのか？と疑問に感じますよね。
もちろん、日本にとってもメリットがあります。
サミットやG20といった公式の会食の場で、
日本ワインが提供されることが増えてきたことにより、
世界からも注目を集めるようになった日本ワイン。
世界的な日本食ブームも相まって、日本ワインの需要は年々増しており、
日本から輸出するワインも関税が撤廃されたことで、さらに輸出しやすくなりました。
とくに、甲州のような日本の固有品種で造られたワインなど、
海外にはない日本独自のワインは今後ますます注目され、
ヨーロッパにおける日本ワインの知名度はあがっていくでしょう。
